障害者自立支援法 和歌山地裁和解へ（産経新聞）

　国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、和歌山地裁で係争中の訴訟が２２日、大西嘉彦裁判長の勧告に基づき、４月９日に和解する見込みとなった。

　この日の口頭弁論で、日程が決まった。

　訴訟は全国１４地裁で係争中。今月７日に長妻昭厚生労働相らと原告団、弁護団が厚労省で会い、（１）福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」を速やかに廃止（２）平成２５年８月までに自立支援法に代わる新たな制度を実施すること−などを明記した合意書に調印。今後は各地裁での和解を軸に終結させる方向が決まっていた。

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